医療費助成制度について

医療費助成申請から受給までの流れ

●中等症以上の先端巨大症が対象です

難病法による医療費の助成を受けられるのは、先端巨大症の重症度が中等症以上の患者さんです。
下の表の「重症度を決める項目」のうち、どれかひとつでも重症か中等症に当てはまれば、医療費の助成が受けられます。

重症度 重症度を決める項目
血清GH濃度 血清IGF-1濃度 症状
軽症 1ng/mL 未満 SD スコア
+2.5 未満
治療中の合併症がある
中等症 1以上2.5ng/mL
未満
SD スコア
+2.5 以上
臨床的活動性(頭痛、発汗過多、感覚異常、関節痛のうち、2つ以上の臨床症状)を認める
重症 2.5ng/mL 以上 SD スコア
+2.5 以上
臨床的活動性及び合併症の進行を認める
重症度 重症度を決める項目
血清GH濃度 血清IGF-1濃度
軽症 1ng/mL 未満 SD スコア
+2.5 未満
中等症 1以上2.5ng/mL
未満
SD スコア
+2.5 以上
重症 2.5ng/mL 以上 SD スコア
+2.5 以上
重症度 重症度を決める項目
症状
軽症 治療中の合併症がある
中等症 臨床的活動性(頭痛、発汗過多、感覚異常、関節痛のうち、2つ以上の臨床症状)を認める
重症 臨床的活動性及び合併症の進行を認める

厚生労働省 平成27年1月1日施行の指定難病(新規・更新)
下垂体性成長ホルモン分泌亢進症 概要、診断基準等

 

重症度分類で軽症に分類される患者さんでも、年間3回以上、1ヵ月の医療費の総額が33,330円を超える場合は、医療費助成の対象となります。

医療保険が3割負担の患者の場合、1ヵ月の医療費の自己負担額が10,000円を超える場合に相当します。

 

また、2014年以前から医療費の助成を受けている患者さんが引き続き医療費助成を受けられるよう、3年間の経過措置期間(平成29年12月31日まで)が設けられ、自己負担上限額の軽減が適用されます。

 

●難病指定医の診断書が必要です

難病法の医療費助成を新規に受けるには、難病指定医の診断書が必要です。
また、難病法の認定を更新するには、難病指定医または協力難病指定医の診断書が必要です。
難病指定医のいる医療機関、指定医療機関については、お住まいの都道府県または市区町村の窓口(保健福祉担当課や保健所など)で確認できます。
患者さん本人もしくは保護者の方が市町村の窓口を通じて都道府県に申請してください。

※認定されなかった場合は、その旨を通知する文書が交付されます。

 

■医療費助成申請に必要な書類

医療費助成申請には、下記の申請書類(a~fの6種類)を提出する必要があります。
その他必要に応じて提出が必要な書類(g~jの4種類)もあります。

<申請書類>

a.
特定医療費の支給認定申請書
b.
診断書(難病指定医が記載したもの)
c.
住民票
d.
市町村民税(非)課税証明書などの課税状況を確認できる書類
e.
健康保険証の写し
(被保険者証・被扶養者証・組合員証などの医療保険の加入関係を示すもの)
f.
医療保険の所得区分確認の同意書

<必要に応じて提出が必要な書類>

g.
人工呼吸器等装着者であることを証明する書類
h.
世帯内に他に特定医療費又は小児慢性特定疾病医療費の受給者がいることを証明する書類
i.
医療費について確認できる書類
(「高額かつ長期」又は軽症高額該当に該当することを確認するために必要な領収書等)
j.
介護保険被保険者証の写し

※書類は都道府県によって異なる場合がありますので、お住まいの都道府県の担当窓口に確認してください。

 

ページの先頭に戻る

用語集

【難病法】
正式には「難病の患者に対する医療等に関する法律」という、2014年に制定された法律。患者さんの申請に基づき、国と都道府県知事が指定難病の患者さんへの医療費を支給することが定められている。
【指定難病】
難病のうち以下のような要件を有するとして、難病法で定められている疾患のこと(指定難病一覧)。
難病法による医療費給付の対象である。
≪難病の定義≫
発病の機構が明らかでない
治療方法が確立していない
希少な疾病であること
長期の療養を必要とする
≪指定難病の定義≫
上記4つの要件に加えて、下記の2つの要件を満たすもの
患者数が日本国内で一定の人数に達しない
診断に関し、客観的な指標による一定の基準が定まっている
【難病指定医】
難病法に基づいた医療費助成制度を申請するための診断書を作成するために、都道府県から指定を受けた医師のこと。現在の医療費助成制度では、申請の際の診断書は、難病指定医が書いたものである必要がある。
【協力難病指定医】
難病法に基づいた医療費助成制度を申請するための診断書を作成するために、都道府県から指定を受けた医師のうち、認定更新の際に必要な診断書のみ作成できる医師のこと。